賃金改善へ支援を 連合三重が知事に要請 春闘に当たり

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 今年の春闘に当たり、連合三重は21日、中小企業と小規模企業の賃金改善に向けて支援するよう求める要請書を県に提出した。長時間労働の是正や障害者雇用の推進なども求めている。

 要請書は「中小企業は地域の経済や社会の担い手。春闘では労働条件の底上げが地域の活性化につながると訴えている」とし、連合三重が掲げる「時給1050円」の早期実現に向けた支援を求めた。

 短時間労働者に適用する社会保険の範囲を拡大するよう要請。障害者の個別性に配慮した雇用環境の整備や、障害者雇用率の達成に向けて取り組むよう、事業者に呼び掛けることも求めた。

 また、入管難民法の改正に伴う外国人労働者の受け入れ拡大を受け、外国人労働者の権利保護と関係法令の順守を事業者に徹底させるよう要請。相談窓口の充実や監督指導体制の強化を求めた。

 この日、県庁で鈴木英敬知事に要請書を手渡した吉川秀治会長は「賃上げは企業の生産性向上にもつながると、経済団体などに訴えている。交渉の結果を県の取り組みに生かしてほしい」と述べた。

 鈴木知事は中小企業への支援について「しっかり経営を安定させて利益を上げてもらい、働く人に還元できる仕組みを作りたい」と説明。社会保険の拡大は「しっかり国に伝えたい」とした。

 障害者雇用については「昨年は(県、県教委、県警で)算定誤りがあった」とした上で「まずは障害の有無にかかわらず働きやすい環境を作り、雇用率を達成して責務を果たしたい」と返答した。

【鈴木知事(手前)に要望書を提出する吉川会長=三重県庁で】