消費増税プレミアム商品券　購入対象30万人超　長崎県見通し

　10月の消費税増税に伴い、国の補助で自治体が低所得者や子育て世帯向けに発行するプレミアム付き商品券について、長崎県は21日、購入できる対象者が県内で30万人を超える見通しを明らかにした。
　県によると、同商品券は消費税率10％引き上げに伴い、所得が少ない住民税非課税者と、0～2歳児がいる家庭の世帯主を対象に市町が発行。低所得者や幼児1人につき5回まで購入でき、最大2万5千円分の券を2万円で買うことができる。地方の消費を下支えする狙いがある。
　2015年度の低所得者向け「臨時福祉給付金」の支給実績や人口の推計調査結果を踏まえると、商品券を購入できる対象者は34万人程度になる可能性があるという。今後、市町が対象者のリストを作り、9月をめどに商品券の購入引換券の発送を開始。商品券は市町の窓口などで購入できる想定で、10月から来年3月までの市町が定める期間に取扱店舗で使える予定。
　県福祉保健課は「対象者に事業を浸透させるため県の広報紙やホームページで周知していきたい」としている。