<震災8年>20年度まで復興完遂、福島県産品の風評払拭に全力/渡辺復興相に聞く

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「できる限り復興を加速させる」と強調した渡辺復興相

 渡辺博道復興相は22日、東日本大震災から8年となるのを前に、報道各社のインタビューに応じた。地震と津波被災地の復興は「復興・創生期間」が終了する2020年度末までに成し遂げる決意を強調。東京電力福島第1原発事故の被災地域の再生は、引き続き国が前面に立って対応する考えを改めて示した。

 -被災地の現状をどう捉えるか。

 「地震、津波の被災地域では住宅再建が本年度内にほぼ完了し、生活インフラの復旧もおおむね終了する。さらに加速させ、20年度までにやり遂げる」

 「福島は帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除され、復興への動きが本格化している。(浜通りに産業を集積する)イノベーション・コースト構想や医療機関を充実させ、教育環境の整備を推進する。帰還困難区域は長い年月がかかっても、全域で避難指示を解除する方針に変わりはない」

 -復興・創生期間の終了が2年後に迫った。

 「被災者の心のケアやコミュニティー形成への支援は、創生期間が終わっても一定程度の対応が必要。年度内に支援の方向性を示す。復興庁の後継組織に関しては、自治体からさまざまな要望を受けた。関係機関との協議を踏まえ、3月には在り方を取りまとめる」

 -復興需要が縮小し、産業再生が課題となる。

 「単に震災前に戻すだけでなく、新規の販路開拓や顧客ニーズに合った新商品の開発といった取り組みが不可欠。大手企業とのマッチングや専門家の派遣を通じ、少しでも多くの事業者を後押ししたい」

 -福島県産品を中心とした風評被害は根強い。

 「各国の在京大使と面会し、輸入規制の緩和や撤廃を要請している。被災地の魅力や復興の現状を広く伝え、風評被害の払拭(ふっしょく)に全力で取り組む」