「辺野古反対」が72%以上に これほど明確な「NO」に日米首脳はどうする?

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沖縄・辺野古の新基地建設をめぐる県民投票はきのう24日(2019年2月)の投開票の結果、埋め立て「反対」が43万票を超え、72・15%に達した。

この結果を玉城デニー知事は条例に従って国とアメリカ政府に通知する。安倍首相は「真摯に受け止め、基地負担の軽減に取り組むとの談話を出しました」(宇賀なつみアナ)というが、建設続行の方針を変えず、県との対立はいっこうに解消しそうにない。

沖縄県対政府の裁判に影響する可能性がある

司会の羽鳥慎一「基地建設が進む中での70%以上の反対です」

投票結果に法的拘束力はないが、成蹊大学の武田真一郎教授(行政法)は「今後、沖縄県対政府の裁判に影響する可能性がある」という。

石原良純(タレント)「辺野古基地はできていくものと、東京の人間は思うところがあるけれど、沖縄の切実な声を何とかしなければならないことも事実です。じゃあ、何ができるかというと......」

山口真由(米ニューヨーク州弁護士)「島嶼防衛にアメリカ海兵隊が必要といいますが、オスプレイの佐賀配備とか、地政学的には(沖縄に基地集中の)理由は薄れています」

玉川徹(テレビ朝日コメンテーター)「ニュースでは『法的拘束力はない』という言葉が必ずつきますが、これからは『沖縄の民意に反した基地建設』とメディアも言えます。知事選で反対派の玉城氏が当選したときには、経済などもふくめた結果といわれた。今度は民意がはっきり出た」