14政令市の予算案が過去最大

景気回復で税収増見込む

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 全国20政令指定都市の2019年度当初予算案が25日、出そろった。共同通信の集計では、一般会計の歳出総額は北九州を除く19市が18年度を上回り、うち札幌など14市は過去最大だった。幼児教育・保育の無償化や待機児童対策など子育て関連費用が膨らんだのが主な理由。歳入のうち地方税収は北九州以外の19市が増加を見込んだ。

 歳出の伸び率が最も高いのは浜松の6.5%で、新たな清掃工場の建設を進め、企業誘致の助成事業費を増やす。次いで岡山4.4%、神戸4.3%の順。

 歳出では、10月の消費税率引き上げに伴う景気対策のプレミアム付き商品券発行も押し上げ要因となった。