東電の和解案拒否は121件

原発事故ADRで

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 柴山昌彦文部科学相は25日の衆院予算委員会で、東京電力福島第1原発事故の被害者が申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)を巡り、2018年末までに手続きが終了した約2万3千件のうち、東電の和解案拒否によって打ち切りとなった件数は、121件と明らかにした。

 安倍晋三首相は「東電は和解案の尊重を自ら表明しており、誠実に対応することは当然の責務だ。経済産業省からしっかり指導させたい」と述べた。

 立憲民主党の枝野幸男氏は「東電の拒否により、被害が救済されないのは想定されていない事態だ」と批判した。