2018年「負債1,000万円未満の倒産」調査

　2018年（1-12月）「負債1,000万円未満」の企業倒産は521件（前年比6.5％増）で、リーマン・ショック直後の水準に戻していることがわかった。
　2009年以降では、2010年（537件）に次いで2番目に多く、3年連続で前年を上回った。
　一方、「負債1,000万円以上」の企業倒産は8,235件（前年比2.0％減）で、2009年から2018年まで10年連続で前年を下回っている。負債1,000万円未満の小・零細企業の倒産は、2015年を底に増勢に転じているだけに、負債規模で対照的な動きをみせている。
　また、「休廃業・解散」も2年ぶりに前年を上回り、小・零細企業を取り巻く経営環境は中堅以上の企業に比べ、いち早く厳しさを増している状況が浮かび上がった。
　負債1,000万円未満の倒産は、「負債500万円未満」が204件と全体の約4割（構成比39.1％）を占め、次いで「500万円以上600万円未満」が116件（同22.2％）だった。売上規模でも「売上高1,000万円未満」が412件（同79.0％）で、2,000万円未満は全体の9割（同90.4％）と、小・零細規模を中心にしている。
　産業別の最多は、創業資金をさほど必要としない飲食業などを含む「サービス業他」が241件（同46.2％）と半数近くを占めた。また、形態別では「破産」が500件（同95.9％）と大半を占めた。負債1,000万円以上の倒産の「破産」の構成比は85.9％で、負債1,000万円未満の構成比は10ポイント上回り、小・零細企業ほど事業の立て直しが難しいことを示している。原因別でも、「販売不振」が357件（同68.5％）と多く、価格、商品力、サービスなどで競争力が劣勢に立つ小・零細企業の脱落が加速している。

負債1,000万円未満の企業倒産 3年連続で前年を上回る

　2018年（1-12月）「負債1,000万円未満」の企業倒産は521件（前年比6.5％増）だった。
　2015年（358件）を底に、2016年から3年連続で前年を上回り、2011年（502件）以来、7年ぶりに500件を超え、2010年（537件）に次ぐ2番目の高水準となった。
　負債1,000万円以上の企業倒産は10年連続で前年を下回っているが、負債1,000万円未満は増勢をたどり対照的な動きをみせている。
　負債1,000万円未満の倒産には、代表者の個人破産に合わせて法人（企業）を処理するケースや、長年にわたり実質的に休眠状態だった企業の整理も散見される。
　「人手不足」関連倒産は31件（前年24件）だった。代表者の病気や死亡による「後継者難」は27件（同22件）と「人手不足」関連倒産の87.0％を占め、事業承継が大きな課題になっている。

【産業別】10産業のうち、7産業で前年より増加

　産業別は、10産業のうち、「製造業」「卸売業」「運輸業」を除く7産業で前年を上回った。最多は「サービス業他」の241件（構成比46.2％）で、ほぼ半数を占めた。以下、「小売業」79件（同15.1％）、「建設業」66件（同12.6％）、「卸売業」41件（同7.8％）、「製造業」30件（同5.7％）と続く。
　最多のサービス業他では、「医療，福祉事業（19→24件）」「飲食業（70→87件）」「エスティック業などを含む生活関連サービス業，娯楽業（32→38件）」で、増加が目立った。
　増加率では、「農・林・漁・鉱業」が前年比200％増（1→3件）で最高。次いで、「金融・保険業」の同33.3％増（3→4件）、「情報通信業」の同27.2％増（22→28件）、「サービス業他」の同13.6％増（212→241件）、「不動産業」の同13.3％増（15→17件）の順。

倒産と休廃業・解散　2年ぶりの5万件超

　2018年の企業倒産は、「負債1,000万円以上」が8,235件（前年比2.0％減）、「同1,000万円未満」が521件（同6.5％増）で、合計8,756件（同1.5％減）だった。負債で区分しない倒産全体は2017年に8年ぶりに増加し、2018年は再び減少した。だが、減少幅は縮小し、倒産の「底打ち感」が強まっている。
　一方、2018年の「休廃業・解散」は4万6,724件（同14.2％増）で、2年ぶりに増加に転じた。
　2018年の全倒産と休廃業・解散の合計は5万5,480件で、2017年の合計4万9,803件から11.3％増加した。5万件台に乗せるのは2016年以来、2年ぶり。
　業績改善が遅れ、後継者難から事業継続が困難な企業は少なくない。市場から撤退する形態はＭ＆Ａや事業譲渡の他には、「倒産」と「休廃業・解散」が中心になるが、判明するデータでは2014年を底に、16年から増勢トレンドにある。
　代表者の高齢化は進み、2018年の平均年齢は61.73歳（前年61.45歳）に上昇している。生産性向上や人手不足など、立ちはだかる課題に向かうには後継者や資金面の高いハードルへの支援が急務になっている。