水戸市予算案 中核市、子育て重点 一般会計1279億1900万円

©株式会社茨城新聞社

水戸市は25日、2019年度当初予算案を発表した。新たな庁舎や体育館の整備が一段落し、一般会計は前年度当初比1.6%減の1279億1900万円と10年ぶりに減額した。一方で、20年4月に移行する「中核市」への準備として保健所の整備費や必要な人件費を計上、子育て支援策にも厚みを加えた。高橋靖市長は記者会見で、「18年度に引き続き、命と健康、人を育む予算」と強調した。

一般会計の歳入は、全体の3割を占める市税が同1.1%増の424億4千万円となる見通し。人口が横ばいで推移する中、個人所得が伸びるなど個人・法人市民税ともに増えるほか、マンション建設を中心とする住宅着工が好調で、固定資産税も増加を見込む。

借金に当たる市債発行は同7.0%減の155億7千万円で、2年連続で前年度の発行額を下回った。ただ、一般会計の市債残高は新ごみ処理施設整備など「4大プロジェクト」が本格化した16年度以降4年連続で増え続け、18年度末の2321億円から19年度末には2358億円と過去最大を更新する見通し。

歳出は、新庁舎と東町新体育館がそれぞれ完成を迎え、投資的経費のうち普通建設費が同11.8%減の318億1千万円と大きく縮小した。その半面、中核市移行で必要な人件費の増加や保育所入所定員の拡充などに伴い、義務的経費は同2.3%増の610億7千万円と膨らんだ。一般会計に占める義務的経費の割合は47.7%。

19年度の柱に据えた子育て支援策では、待機児童解消に向けた保育所児童受け入れ拡充のほか、不足する保育士の新卒者就労支援などに予算を配分。22年度までに小中学校のトイレ洋式化率を100%とするなど、教育環境の充実も進める。

中核市移行への準備では、保健所や動物愛護センターの整備費を計上。茨城国体の開催準備なども含め、財政調整基金から過去最大となる43億円の取り崩しを見込む。また、19年度中のレイクサイドボウル跡地取得へ6億5千万円も盛り込んだ。

特別会計と公営企業会計を含めた19年度当初予算案の総額は同1.4%減の2099億4千万円。4年連続で2千億円を上回った。(前島智仁)