社外取締役、機能不全や細る人材

相次ぐ企業の不祥事

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社外取締役を設置する上場企業の割合

 企業の不祥事が相次ぐ中、経営をチェックする社外取締役の機能不全や、なり手不足が懸念されている。会社法改正で非上場の大企業にも設置が義務化される方向だが、一部の人が複数先を兼務するケースも多く、監督が不十分との指摘もある。本来の役割を果たす環境づくりが急務となっている。

 改正は上場企業などに社外取締役の設置を義務付けるのが柱。資本金など一定の条件に当てはまる企業が対象となる。

 政府は早ければ2020年の施行に向け、今秋にも法案を国会に提出する。大和総研の鈴木裕主任研究員は「経営者に厳しい意見を言える人が選ばれなければ効果は出ない」と指摘する。