強制不妊、幅広く被害認定し救済

与野党が法案骨子決定へ

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 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らが不妊手術を強いられた問題で、救済法案の協議を進めている与野党は26日、手術実施を示す記録が残っていない場合、間接証拠や本人らの証言が「明らかに不合理ではない」ことを基準に被害認定する方向で調整に入った。証明にかかる被害者の負担を考慮し、幅広く対象とし一時金を支給する。被害認定にあたる審査会は、今夏に厚生労働省に設置する。

 与野党は週内に法案骨子を決定する方針。その後、「300万円超」を基準に検討している一時金額の上積みに向け最終調整に入る。4月上旬に法案を国会に提出して早期成立させ、4月中の法施行を目指す。