仏経済相、3社連合「良い方向」

ルノー会長を評価

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 【パリ共同】フランスのルメール経済・財務相は、自動車大手ルノーでカルロス・ゴーン被告の後任の会長を務めるジャンドミニク・スナール氏について、日産自動車、三菱自動車との3社連合を「強固にするよう良い方向に向かっている」と評価した。フランス紙レゼコー電子版が26日、インタビューを報じた。

 フランス政府はルノーの筆頭株主。タイヤ大手ミシュランの最高経営責任者(CEO)として評価されていたスナール氏の新会長就任を後押しした。

 ルメール氏は「(ルノーの)経営は安定している」と指摘。「最も重要なのは日本や日産と信頼関係を築き直すことだ。成功しつつある」と述べた。