帝国データバンク福岡支店は26日、十八銀行（長崎市）と、ふくおかフィナンシャルグループ（FFG、福岡市）傘下の親和銀行（佐世保市）の県内トップ2行のメインバンク比率が合わせて84.9％とする調査結果を公表した。FFGと十八銀は4月の経営統合に向け債権譲渡（借り換え）を進めているが、昨年同期からほとんど変化していない状況が明らかになった。
同支店によると、2月の調査で県内シェアは十八銀が45％（前年同期比0.4ポイント減）、親和銀が39.9％（同0.5ポイント増）。以下、たちばな信用金庫（諫早市）が3.3％（変動なし）、長崎銀行（長崎市）が2.9％（同0.1ポイント減）と続くが、上位2行とは大きく離れたまま。
同支店は「メインの取引を変えず、少額の借り換えに応じる企業が多いようだ。ただ今後、FFG以外の金融機関が企業との取引関係を深めれば、その構成比が上昇する可能性はある」としている。
九州・沖縄全体では、福岡銀行（福岡市）が12.5％と最も高く、2位の西日本シティ銀行（同）の12％をわずかに上回る。福岡銀、10位の親和銀、12位の熊本銀行（熊本市）のFFGに8位の十八銀を加えると計23.5％に上る。3位の肥後銀行（熊本市）と4位の鹿児島銀行（鹿児島市）を傘下に持つ九州フィナンシャルグループ（12.8％）、西日本シティ銀と46位の長崎銀で構成する西日本フィナンシャルホールディングス（12.3％）とは前回より差を広げた。
調査は九州・沖縄の約16万8千社（うち本県は約1万5千社）を分析。協同組合や特殊法人、個人経営も含む。メインバンク比率は、融資や預金、手形取引などを含めた企業側の認識に基づき、貸出金シェアを示すものではない。
