政府、郊外の空き家解消へ法改正

移住者も購入可能

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 農地が多く、開発を制限している都市郊外の「市街化調整区域」にある空き家の解消を狙い、政府が法改正することが27日、分かった。人口減少を背景に空き家が増加する一方、原則として農家とその家族しか購入できない規制があり、買い手が見つからないケースが多い。このため市町村が計画を作成すれば、移住者も特例で買えるようにする。3月にも国会提出する地域再生法改正案に盛り込む。

 市街化調整区域は、乱開発を防ぎ農地や森林を守るエリアとして、都道府県などが都市計画法に基づき定める。