訪問販売などの消費生活相談、60歳以上が64%

白老・被害防止の会議で報告

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消費者被害防止方策をさまざまな観点から考えた情報交換会

 白老町消費者被害防止ネットワーク情報交換会(白老町消費生活センター主催)が26日、町総合保健福祉センターで開かれ、2018年度(平成30年度)1月末現在、同センターに寄せられた訪問販売や通信販売などに関する消費生活相談が95件あり、60歳以上の相談者が64・2%に上ることなどが報告された。

 約30人が出席。相談内容は「腕時計や記念誌、かつら、新聞などの強引な勧誘」「インターネットで購入した商品が届かない」「架空の団体を記載したはがきによる未納料金請求」「注文した覚えのない健康食品が届いた」「住宅リフォームの保証期間中に会社が倒産し、アフターフォローが受けられない」など。

 苫小牧署生活安全課の菊地淳一係長が悪質商法の手口などを紹介、猪野亨弁護士が「高齢者を狙うさまざまな悪質商法」をテーマに講演した。 
(富士雄志)