DJI、ジオフェンスを改善、アジア太平洋地域の空港保護を強化〜GEO2.0システムに新空域データ追加、安全リスクを反映

DJIは、アジア太平洋地域の24ヵ国と地域でのGEO2.0システムの運用を開始し、ジオフェンス技術をさらに強化する。DJIは2013年に、DJIドローン向けに初めてジオフェンスを開発した。今回発表したGEO2.0システムはさらに精度が向上し、有人航空機を保護し、安全なドローンオペレーションの推進を支援するDJIの最新の取り組みだ。

従来のジオフェンスは単純な円柱形だったが、GEO2.0システムは、滑走路の飛行経路周囲に詳細な3次元の「蝶ネクタイ」型の制限表面とよばれる安全が確保された領域が作成可能になった。例えば、航空交通に影響のない滑走路両側では、点検業務を行える許可を与えるなど、飛行経路で発生する実際の安全上のリスクをより良く反映でき、またリスクの低いエリアではより柔軟に機能する。 DJIのGEO2.0システムは、米国では昨年導入され、最近ではヨーロッパの24ヵ国以上で導入されている。

DJIは、アジア太平洋地域でドローンを操縦するユーザーの皆様に、 新しいジオフェンスシステムを提供します。DJIは、ドローン向けのジオフェンスだけでなく、自動飛行高度制限、障害物回避システムなど安全なドローン操作を推進するさまざまな取り組みを行うパイオニア的存在です。ドローンを使ったワークフローや生産性を向上させるための、新しく革新的な方法を模索し続けるこの業界で、DJIが最優先に考えていることは安全の実現です。

とDJIのアジアパシフィック パブリックポリシー責任者Adam Welshは述べています。

ジオフェンスの拡張により、DJIのGEO2.0システムがアジア太平洋地域の空港をカバー。 GEO2.0は、航空機が離着陸する場所である各空港の滑走路の周辺に1.2km幅の長方形と両端の3次元飛行経路に、最も厳しくジオフェンス制限をかける。

本日より運用を開始し、オーストラリア/バングラデシュ/ブータン/ブルネイ/カンボジア/香港/インド/インドネシア/日本/ラオス/マカオ/マレーシア/モンゴル/ミャンマー/ネパール/ニュージーランド/北朝鮮/パキスタン/フィリピン/シンガポール/韓国/スリランカ/タイ/ベトナムを含む、アジア太平洋地域の24の国と地域をカバー。DJI製品のユーザーは、これらの改善点が確実に実行されるようDJI GO 4フライトコントロールアプリと機体のファームウェアを更新をされたし。

DJIのジオフェンス技術について

DJIは2013年に初めてドローンの飛行禁止区域を作成し、そして3年後により改善されたGEOシステムを米国と欧州の一部に導入。これらのシステムにより、大多数のドローンパイロットが安全かつ責任をもってドローンを飛行させたいと考えていること、そして、身近な安全上のリスクを理解する使いやすいガイドが必要なことも認識された。

DJIジオフェンスは、GPSとその他の位置情報衛星信号を使用して、安全性やセキュリティ上の懸念のある空港や刑務所等の重要施設に近接した飛行を自動で防ぐ機能を持つ。

特定の場所では、特別な許可なしでDJIドローンがジオフェンスの制限エリア内で離陸したり、飛行進入できない。DJIの認証アカウントを持つドローンパイロットは、現地当局から必要な許可を受けた場合、一部エリアでは自分でロック解除可能だが、重要施設等のエリアにおいては、ロック解除にはDJIによる追加手続きが必要となる。DJIにオンラインで申請を提出し、速やかに解除コードを受け取ることができる。

GEO2.0システムの空港滑走路周辺の新しい境界線エリアは、国際民間航空条約 第14付属書(ICAO ANNEX14)「滑走路近接の空域の基準」に基づいている。DJIは、空港施設付近のジオフェンス機能を強化する方法について、航空機関への相談も行っている。

DJIによる空港の分類は、空港の種類、乗客数、所定の場所の周辺空域の機密や重要性に影響を与えるオペレーションやその他の要素を基に分類している。DJIはこれらの航空パラメーターを使用し、空港周辺の安全上の懸念や空域のリスクにより一層適切に取り組むことができる新しいシステムを導入した。 滑走路へのアプローチと滑走路での離着陸のカバー範囲が拡大することになる。

GEOシステムが、ドローンユーザーにいつどこで安全に飛行できるのか、スマートに意思決定できる情報を提供し、一方ドローンオペレーターは必ず適用される規制(多くの場合管轄によって異なる)に沿って、安全に飛行する責任がある。

ドローンオペレーションの安全性を強化するインテリジェント機能と技術

DJIドローンに統合されているジオフェンスシステムは GPSと他の位置情報衛星信号を使用して、ドローンオペレーターに対し、国家安全保障または航空安全上の懸念のあるエリアに侵入するのを警告したり、制限する。 DJIフライトコントロールアプリ内に自動飛行高度制限を設定できるため、 ドローンオペレーターはこれにより安全な高度で飛行できる。 センサーで障害物を特定する障害物検知や回避機能の技術は、最新DJIモデルに搭載されている。 Return-To-Home機能は、 バッテリー残量が低下してきた場合や、 送信機との接続がロストした場合に、 自動でドローンを離陸したポイントへ帰還させる。 インテリジェント フライトバッテリーのシステムは、 リアルタイムでバッテリー残量の管理とバッテリー温度をモニターし、 飛行前も飛行中もバッテリーの状態を保全する。 Matrice 200シリーズとMavic 2 Enterpriseシリーズには、航空業界基準であるADS-Bのトラフィック認識技術が搭載されており、ADS-B送信機を搭載する近接の有人航空機の警告を、ドローンオペレーターに事前告知できる。 DJIのAeroScopeリモートID技術で、空港、法執行機関やその他当局は、重要施設等のあるエリアに近接する空中のドローンを識別、監視し、保全性を確保する。

© 株式会社プロニュース