「最終判断は私たち」 東海第2再稼働 表明受け首長懇会合

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日本原子力発電が東海第2原発の再稼働表明後、初めて開かれた原子力所在地域首長懇談会=水戸市役所

日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)を巡り、周辺6市村の首長でつくる原子力所在地域首長懇談会の会合が28日、水戸市役所で開かれ、原電の村松衛社長が同原発の再稼働を目指す意向を改めて伝えた。首長側は「現時点で判断できない」との態度で一致。会合後、懇談会座長の山田修東海村長は「原電がいくら(安全対策の)工事を進めようと最終的な判断は私たちがする。その結果いかんでは原電が想定しない結果もあり得るが、それも含めて受け止めてほしいと伝えた」と厳しい表情で語った。

会合の冒頭、村松社長は東海第2原発の新安全協定締結や運転延長認可などを説明した上で、再稼働を目指す意向を伝えた。

会合は一部非公開。山田村長によると、懇談会は新安全協定に基づき原電の安全対策工事に関する協議などを進めることを確認、6市村と原電が事務レベルで協議する連絡会議の設置を決めた。山田村長は「今日が新安全協定のスタート」とし、「1市村でも同意できない、反対の場合にはその先に進まないということを改めて確認した」と説明した。

原電は同日の会合に先立つ22日、大井川和彦知事と山田村長、高橋靖水戸市長に再稼働を目指す意向を表明していた。

意向表明後、初めて開かれた会合では、改選により、ひたちなか市長と那珂市長が交代。首長側からは「なぜ今表明なのか」「工事の時期は」といった質問が出たほか、原電との間で、自治体や住民との信頼関係の欠如を指摘する声も上がったという。

村松社長は安全対策工事について「なるべく早く、来週以降に詳細の中身を示したい」と述べたほか、来年度に住民説明会を開く意向を示した。再稼働の地元同意取り付け時期については「まだ本格的な工事もできていない。一定のめどがつかないと先に進めない」と明言を避けた。

懇談会に初めて出席したひたちなか市の大谷明市長は「広域避難計画に苦労している中で、実効性のあるもの(避難計画)にならない限り再稼働は認められない」と話した。(三次豪、斉藤明成)