新町駅周辺の高架化協議 事業化前提に県

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◎年度内にもJR、地元と

 JR新町駅と周辺の線路の高架化について、群馬県は28日、事業化を前提に高崎、藤岡両市、JR東日本と年度内にも協議を始める方針を明らかにした。2022年度までの着工を目指し、駅周辺の街づくりの方向性を含めて課題を議論する。鉄道による新町地区の南北分断や、踏切での県道、市道の慢性的な交通渋滞といった懸案の解決につながるだけに、議論の行方が注目される。

 都市計画課によると、線路の高架化を想定しているのは駅舎をまたぐ延長約2キロで、渋滞発生の原因となっている県道や市道の踏切計5カ所が含まれる。県が事業主体となる方向で検討する。