意匠法改正案を閣議決定

建築物の壁に投影した画像も保護

©一般社団法人共同通信社

 政府は1日、企業が開発したデザインの模倣防止に向けた意匠法改正案などを閣議決定した。保護の対象を建築物の内外装や壁に投影した画像まで広げ、企業ブランドの価値向上を後押しする。

 電車の乗り換え案内やルート検索のサービスなどインターネットを通じて提供される画像も保護の対象となる。意匠は登録されてから20年守られていたが、出願から25年に延ばす。企業の負担軽減のため、複数の意匠を一括して出願できるようにする。

 特許法の改正案では、特許権が侵害されている恐れがある場合、違反が疑われる企業に専門家が立ち入り検査できる制度を設ける。