2月の外国為替市場での円相場は、1ドル＝109円付近でスタートしたが、14日の東京外国為替市場では、米中貿易協議や米政府機関の再閉鎖回避の期待感からドルが買われ、2018年12月27日以来約1カ月半ぶりに1ドル＝111円台の円安に振れた。その後は、総じて1ドル＝110円台を中心に推移した。
依然として企業倒産は沈静化が続き、さらに円相場が狭いレンジでの動きにとどまっていることも影響して、速報値ながら2月の「円安」関連倒産は2カ月ぶりに発生なし（前年同月ゼロ）。また「円高」関連倒産も2カ月ぶりに発生なし（同ゼロ）だった。
こうしたなか、市場関係者からは米中貿易摩擦の行方や、英国のＥＵ離脱交渉に伴う混乱、合意に至らなかった米朝首脳会談などを背景に、今後はリスク回避から安全資産である円を買う動きが進むのではとして、先行きの円高を懸念する声が出ている。円高の進展は輸出関連産業の業績に影響するため、為替相場の変動には注意が必要だ。
