九州初 中古住宅取得費助成へ 3人目の出産望む夫婦ら対象

 長崎県は2019年度、18歳未満の子が2人以上いて、さらに出産を望む夫婦らの中古住宅取得費や取得に伴う改修費などを補助する事業に乗り出す。3人目以上の子の出産を望む夫婦を対象とした同種の事業は九州各県で初めて。都道府県では埼玉県しか例がないという。

 人口減少対策の一環で、賃貸アパートからファミリー向け住宅やマンションに引っ越すなど、子育てしやすい住まいづくりを支える狙い。新年度当初予算案に関係費用2千万円を計上した。3人目を望む夫婦のほか▽子が3人以上(妊娠中含む)いる世帯▽3世代で同居・近居を始める世帯-が対象となる。
 こうした多子世帯と3世代同居・近居世帯のどちらも補助対象となる地域は、対馬、壱岐、西海、雲仙、南島原、長与、時津、東彼杵、川棚、新上五島の10市町。市町が県と連携した補助に合意しているという。
 多子世帯には中古住宅取得費と取得に伴う改修費、3世代同居・近居世帯には中古住宅取得費、既存の実家などの改修費をそれぞれ原則40万円を上限に、経費の5分の1を補助する。3世代同居・近居世帯に限った同種補助は他の複数の市町でもしているが、県は多子世帯も対象とするよう呼び掛ける考え。
 県住宅課は「一人でも多くの子をもうけてもらうための環境整備」と強調。新年度の早い時期に補助を始め、対象市町が希望者を受け付ける予定。

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