熊本地震、課題を調査 日弁連が益城町で聞き取り

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仮設団地の課題を把握するため入居する住民(右)の話を聞く日弁連災害復興支援委員会のメンバー=3日、益城町

 日本弁護士連合会の災害復興支援委員会に所属する弁護士約100人が3日、熊本地震の被災地の実情や問題点を把握するため益城町の木山仮設団地を訪れ、住民から聞き取り調査した。

 同委員会は被災者をより支援できる法制度や運用に改善するため、全国各地を年1回訪ねている。熊本地震の被災地は初めて。同団地では集会施設みんなの家や退去後の空き部屋を視察した。

 同団地東自治会長の荒瀬芳昭さん(69)は、さまざまな事情を抱える入居者をまとめるのが難しいことや高齢者が多く残っていること、子どもの遊び場が足りないことなどを訴えた。

 同委員会に所属する日弁連の太田賢二副会長(59)は「被災者が使いにくい補助金制度などをどうすれば改善できるか検討し、国への提言につなげたい」と話した。

 同日は町役場仮設庁舎や南阿蘇村も訪問。4日は、災害復興支援に関する全国協議会を熊本市で開く。(立石真一)