携帯値下げへ改正法案決定

端末・通信料の分離プラン義務化

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閣議に臨む石田総務相(中央)ら=5日午前、首相官邸

 政府は5日、携帯電話料金の引き下げに向けた電気通信事業法の改正案を閣議決定した。回線契約とセットにした端末値引きを禁止し、端末代金と月々の通信料を切り離した「分離プラン」の提供を義務化することが柱。販売代理店の不適切な営業を規制し、消費者保護も充実させる。今国会での成立を目指す。

 日本の携帯料金は諸外国と比べ高額だと指摘される。総務省はNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社による寡占で競争が働いていないと判断。料金プランの複雑さを解消し、通信料を比較しやすくすることで格安スマートフォン事業者を含めた競争を促す狙いだ。