2カ年で地震復興計画

厚真町長会見、3段階で取り組む

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町復旧・復興計画などについて説明する宮坂町長

 胆振東部地震からあす6日で半年を迎えるが、大きな被害を受けた厚真町・宮坂尚市朗町長は4日、記者会見を行い、町復旧・復興計画について「生活再建から経済・産業復興、まちづくり全般の3段階で取り組んでいきたい」と述べ、2019年度から2カ年で取り組む考えを示した。22日からは住民懇談会を開き、町民から意見を聞く。

 宮坂町長は復旧・復興計画について今年秋ごろまでには最も関心が高い「生活と住宅再建」の計画を策定させる。来年3月末までに経済や産業の再建策を示した上で、20年度にはまちづくり全般について計画を町民に提案する方針を明らかにした。

 震災から半年を迎える心境として宮坂町長は「復旧・復興への道のりは長くて険しいものだが、課題は刻々と変わっていくので緊張感を持って対応してきたのであっという間だった」と振り返った。町民に対しては「安全で安心して暮らせる住まいの確保、再建を最優先に取り組みたい」と協力を呼び掛けた。

 基幹産業の農業について宮坂町長は「農地の5%に当たる155ヘクタールが土砂に埋もれている。今年の作付けは難しい」とした。多くの水田は水源確保に一定のめどが立ち、作付けができる見通しだ。山林崩壊の復旧については山林の専門家や国、道などと協議を重ねて対策を講じるとした。

 また、19年度から、各種相談を1カ所で受け付けるワンストップ窓口を開設させ、町民の利便性を高める考えも示した。このほか厚真、安平、むかわ3町が国や道に要望している復興基金の創設には「(正式な回答ではないが関係者から)難しいと聞いている」とした。
(佐藤重伸)