長崎県は4日、てんかん患者に応じた適切な治療につなげるため、大村市の国立病院機構長崎医療センターを拠点病院に指定し、患者やその家族の専門的な相談支援に当たる考えを明らかにした。
長崎県議会予算決算委員会の総括質疑で、宮本法広委員（公明）の質問に沢水清明福祉保健部長が答えた。
長崎県内にてんかん患者は約1万人いると推計される。長崎県障害福祉課によると、てんかんは脳神経外科や精神科、小児科などさまざまな診療科が関わるが、現状は患者が必ずしも必要な専門医療を受けていないという。こうした状況を踏まえ、長崎県は患者に合った適切な診療を受けやすくなるよう、対策を講じることにした。
今後、長崎医療センターは拠点病院として、てんかん患者の治療や相談支援に加え、長崎県内の医療機関への助言、指導などを担う。長崎県は教育や労働の関係者らを交えた地域協議会を新たに立ち上げ、連携体制の構築などを協議していく。同協議会については、「てんかん地域診療連携体制整備事業」を進める国が、各都道府県に設置を求めている。
