パソコン周辺機器の専門商社、マスタードシード(株)が事業を停止、弁護士一任へ

 マスタードシード(株)(TSR企業コード:293371890、法人番号:6010801015066、品川区南大井3-13-4、登記上:大田区大森西5-23-4、設立平成4年3月、資本金9000万円、宮田鴻志社長)は3月4日、事業を停止し、債務整理を伊達雄介弁護士(新千代田総合法律事務所、千代田区神田神保町2-3-1、電話03-3239-5360)に一任した。
 負債総額は18億5506万円(平成29年12月期決算時点)。

 自作パソコン向けの部品(プリント基板、半導体部品等)やメモリー、モニター、キーボード、マザーボードなどの周辺機器の卸販売をメインとしていた。台湾、中国、シンガポール、米国など海外メーカーからの輸入が中心で、海外メーカーの日本国内の販売代理店にもなっていた。
 過去には秋葉原を中心としたPC専門業者向けを主体としていたが、近年は大手家電量販店向けへの販売が伸長し、平成28年12月期は過去最高となる売上高51億4942万円をあげていた。しかし、業容拡大に伴い資金需要も増加し、金融債務の負担も重くなっていた。
 こうしたなか、同業他社との価格競争や、既製PCの価格下落により自作パソコンのメリットが薄れたことなどから販売量が鈍化。29年12月期の売上高は48億6174万円に低下し、その後も業績悪化が続き、金融機関にリスケを要請するなどしたが、資金繰りも限界に達し、今回の措置となった。

© 株式会社東京商工リサーチ