障害者雇用率未達成で予算減へ

省庁に事実上の「罰金」

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障害者の法定雇用率

 中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、各省庁が法定雇用率を達成できなかった場合、政府が各省庁の雑費などに充てられる予算である「庁費」を減額する方向で調整していることが5日、分かった。事実上の「罰金」とする。さらに、雇用率の達成状況を、各省庁の事務次官ら幹部の人事評価に反映させる検討も始めた。

 障害者の積極雇用に向けた各省庁の取り組みを促し、確実に法定雇用率を達成させる狙い。政府は、障害者雇用促進法の改正案を今月中旬に閣議決定し、今国会での成立を図る方針で、これと合わせて運用の形で導入したい考え。ただ、政府内に異論もあり、慎重に調整を進めている。