厚生労働省は３月６日、労働政策審議会労働条件分科会を開催し、４月から施行となる働き方関連法に関わる支援制度を明らかにした。２０１９年度の厚生省予算案のうち「時間外労働時間改善助成金」として６２６億円が盛り込まれており、時間外労働の上限設定を行う中小企業事業主に対し上限１５０万円、週休２日制とした場合、上限額を加算し合計２００万円の助成が行われる予定。
助成対象は終業規制就業規則の作成変更や研修、外部からのコンサルティング、労働能率を増加する設備導入・更新、労務管理用機器等の導入・更新。勤務間休息を取り入れる勤務時間インターバルを導入する中小企業事業主に対し、９時間以上１１時間未満のインターバル時間には８０万円、１１時間以上の場合は１００万円を助成する計画。
また、３社以上の中小企業事業主団体において傘下企業の時間外労働の上限規制への対応を行う事業主団体に対し、定額助成をする。基本上限額５００万円、傘下企業数１０社以上の都道府県別またはブロック単位で構成する事業主団体には１０００万円を助成する。助成対象は市場調査や新ビジネスモデルの開発実験、普及啓発、セミナー開催等。
