最低賃金、業種別で一律化へ

政府、外国人拡大で検討

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奈良県天理市の施設で働くインドネシア人の介護福祉士=2017年

 政府は、地域間で異なる最低賃金について、全国一律化を業種別に導入する方向で検討に入った。4月に始まる外国人労働者の受け入れ拡大の後、都市部への人材の集中を避け、地方に定着させる効果を狙う。厚生労働省が7日の自民党議員連盟会合で明らかにした。厚労省は、建設や介護など外国人材を拡大する14業種を対象にすることを想定。外国人だけでなく、日本人も対象となる。

 厚労省は4月にも最低賃金の在り方を検討する有識者研究会を発足させる。また関係省庁と連携し、各業界団体に働き掛ける方針で、早ければ今夏の導入を目指す。