北方領土周辺海域で日ロ両政府の協定に基づき操業している日本漁船に対し、ロシア当局が書類の不備などを理由に罰金やロシア裁判所への出頭を命じるケースが今年に入って相次いでいることが7日、地元自治体関係者への取材で分かった。同様の例は昨年までほとんどなかったという。違法操業とするロシア側に対し日本側は抗議している。
日ロ両政府は1998年、北方領土の主権問題を棚上げする形で日本漁船操業の協定を結んだ。ロシア関係機関に協力金を払って「安全操業」を実施。今年に入って安全操業のスケトウダラ漁などの漁船6隻が罰金やロシア裁判所への出頭を命じられた。