「禁煙治療に助成」成果 17年度から導入の札幌市 7割が翌年も継続

©株式会社北海道新聞社

禁煙外来の医師から治療の「終了証書」を受け取る加藤誠司さん(左端)、秀実さん(中央)夫妻

 札幌市が2017年度から導入している子育て世代の家族を対象とした禁煙外来の治療費助成事業が、成果を上げている。初年度は30人に助成し、少なくとも20人が翌年も禁煙を継続した。市保健所健康企画課は禁煙に成功した市民の声をホームページなどで紹介して事業をPRする予定で「自己流よりも簡単に禁煙できる禁煙外来を広く利用してほしい」と呼びかけている。

 この制度は、15歳以下の子供や妊婦と同居する市民が対象。治療開始前に市に申請し、初診から12週間以内に計5回、禁煙外来を受診し、自己負担額を支払うと、1万円まで市が助成する。治療は薬やニコチンパッチを使うことが多く、道内ではオホーツク管内美幌町にも治療費の自己負担額の半額を助成する制度がある。

 17年度は申請した86人のうち、5回の受診を終えた30人に助成。昨年7月に実施したアンケートではこのうち27人が回答し、20人が禁煙を継続していた。本年度も71件の申請があり、市は助成対象者を追跡調査して効果を検証する方針だ。

 市が制度を始めた背景には喫煙率の高さがある。16年の喫煙率は、全国19.8%に対し、札幌市は22.6%。肺がんによる死亡率も全国に比べ高い傾向があり、将来のがん患者を減らし、子どもの受動喫煙防止にもつなげようと導入した。