ネット投資仲介会社を提訴

「虚偽説明」と賠償求める

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 インターネットで投資を募って企業に貸し付けるソーシャルレンディングを巡り、虚偽の説明で資金を集めたとして、個人投資家54人と法人3社は8日、業界最大手の「maneoマーケット」(東京)など4社と1人に計約11億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴する。原告代理人によると、ソーシャルレンディング業者への賠償請求訴訟では過去最大の規模だという。

 被告は、maneo社や、再生エネルギー開発会社「JCサービス」(大阪市)など4社と、JC社ともう1社の社長を兼務する男性。

 maneo社は「訴状の内容が確認できないので回答は控える」とコメントしている。