企業倒産が低水準で推移しているが、厚生労働省が3月1日に発表した1月の有効求人倍率は、前月と同水準の1.63倍だった。依然として高水準の求人増が続き、中小企業を中心に人手不足は深刻さを増している。こうした厳しい状況を背景に、2018年4月から2019年2月までの人手不足倒産は累計362件（前年同期比28.8％増、前年同期281件）に達し、3月を残して2015年度の345件超えて年度（4-3月）集計では過去最多を更新した。
2月の人手不足倒産は25件、「求人難」型が5件発生
2019年2月の「人手不足」関連倒産は25件（前年同月比31.5％増、前年同月19件）で、2カ月ぶりに前年同月を上回った。
内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が18件（前年同月16件）、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が5件（同1件）、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が2件（同1件）だった。
産業別 サービス業他が最多
産業別では、サービス業他5件（前年同月3件）と建設業5件（同4件）が最多だった。次いで、製造業（同3件）、小売業（同1件）、不動産業（同ゼロ）、運輸業（同2件）が各3件。情報通信業が2件（同2件）、卸売業1件（同4件）。
地区別 8地区で発生
地区別では、全国9地区のうち、四国を除く8地区で発生した。関東8件（前年同月9件）を筆頭に、九州7件（同1件）、近畿3件（同3件）、中部（同2件）と東北（同1件）が各2件、中国（同1件）と北海道（同ゼロ）および北陸（同ゼロ）が各1件。都道府県別では、福岡4件（前年同月1件）、東京3件（同5件）の順だった。
年度集計、2月時点で過去最多を更新
2018年4月から2019年2月までの累計件数は362件（前年同期比28.8％増）にのぼり、すでに2月で2015年度の345件を上回り、年度（4-3月）集計で最多記録を塗り替えた。
2019年1-2月の要因別、「求人難」型の急増ぶりが際立つ
2019年1-2月の「人手不足」関連倒産は55件（前年同期比10.0％増、前年同期50件）で、前年同期を上回って推移している。
内訳は、「後継者難」型が30件（前年同期比33.3％減、前年同期45件）、「求人難」型が17件（同750.0％増、同2件）、「従業員退職」型が4件（同300.0％増、同1件）、「人件費高騰」型が4件（同100.0％増、同2件）だった。「後継者難」型が過半数（構成比54.5％）を占め、また「求人難」型の急増ぶりも際立っている。
2019年1-2月、サービス業他が最多11件
2019年1-2月の産業別では、サービス業他が前年同期同数の11件で最多だった。次いで、建設業9件（前年同期比18.1％減、前年同期11件）、運輸業9件（同200.0％増、同3件）、製造業8件（同14.2％増、同7件）、小売業7件（同75.0％増、同4件）と続く。
2019年1-2月の地区別では、9地区のうち九州（4→13件）、近畿（6→8件）、北陸（ゼロ→1件）の3地区で前年同期を上回った。一方、減少は関東（22→20件）、東北（4→3件）、中国（3→1件）、四国（3→1件）の4地区で、同数が中部（7→7件）と北海道（1→1件）だった。
