ピエトロ、持ち帰り店強化

増税にらみ、新業態を展開

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インタビューに答えるピエトロの高橋泰行社長

 サラダ用ドレッシングやレストランなどを手掛けるピエトロの高橋泰行社長(54)は8日までに共同通信のインタビューで、今年10月の消費税増税をにらみ、軽減税率が適用される持ち帰り用食品を販売する店舗を強化すると明らかにした。新業態の店舗を首都圏または福岡県に今年夏までに開業し、一部の既存店舗を改装する方針だ。

 また、米国で今年夏をめどに、炒め物に使うソースの試験販売を始めることも明らかにした。2019年3月期連結売上高は7年ぶりに100億円を超えると予想し、増収増益になる見通し。積極策で「20年3月期以降も増収増益を積み重ねていきたい」と意気込む。