横浜市、主要道路沿い建物336棟耐震性なし

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 横浜市はこのほど、災害時に緊急車両が優先通行する主要幹線道路沿いの建物のうち、震度6強~7の地震で倒壊や崩壊、道路をふさぐ可能性がある建物が336棟あると公表した。公共建築物では横浜第二港湾合同庁舎が含まれていると判明。市は所有者に耐震改修設計や工事などの補助を実施し、早期の対応を促す。

 市は2013年の改正耐震改修促進法の施行を受け、高速道路や国道1号・16号など、市内にある主要幹線道路の沿道の建物465棟に対し、政令指定都市で初めて耐震診断を義務化。2016年12月末までに報告するよう求めていた。

 2月28日に公表した耐震診断結果では、336棟のうち115棟は耐震性がないと評価、221棟は震度6強~7の大規模地震で倒壊や崩壊の危険性が高いと指摘した。

 一方、耐震性があると評価した建物は、民間建築物104棟、公共建築物11棟に留まった。7棟は耐震工事中。未報告は7棟、このうち5件が耐震診断中、2棟は診断未実施のため、市が所有者に同法第9条に基づき勧告している。

 公共建築物では唯一、横浜第二港湾合同庁舎(中区)が含まれていることが明らかになった。市の建築局建築防災課は「建物は国の管理下にあるため市に権限はないが、国と移転や除却を含めて検討を進めている」と話した。