横浜市はこのほど、災害時に緊急車両が優先通行する主要幹線道路沿いの建物のうち、震度６強～７の地震で倒壊や崩壊、道路をふさぐ可能性がある建物が３３６棟あると公表した。公共建築物では横浜第二港湾合同庁舎が含まれていると判明。市は所有者に耐震改修設計や工事などの補助を実施し、早期の対応を促す。
市は２０１３年の改正耐震改修促進法の施行を受け、高速道路や国道１号・１６号など、市内にある主要幹線道路の沿道の建物４６５棟に対し、政令指定都市で初めて耐震診断を義務化。２０１６年１２月末までに報告するよう求めていた。
２月２８日に公表した耐震診断結果では、３３６棟のうち１１５棟は耐震性がないと評価、２２１棟は震度６強～７の大規模地震で倒壊や崩壊の危険性が高いと指摘した。
一方、耐震性があると評価した建物は、民間建築物１０４棟、公共建築物１１棟に留まった。７棟は耐震工事中。未報告は７棟、このうち５件が耐震診断中、２棟は診断未実施のため、市が所有者に同法第９条に基づき勧告している。
公共建築物では唯一、横浜第二港湾合同庁舎（中区）が含まれていることが明らかになった。市の建築局建築防災課は「建物は国の管理下にあるため市に権限はないが、国と移転や除却を含めて検討を進めている」と話した。
