仮設店舗退去後の再開68%

東北3県、資金不足で廃業も

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岩手県大槌町の仮設商店街「福幸きらり商店街」(下)=2月28日(小型無人機から)

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県に整備された仮設店舗を退去した944事業者のうち、営業を再開したのは68%の646事業者だったことが8日、共同通信の自治体への調査で分かった。資金不足や採算が見込めないとの理由で廃業する事業者もおり、にぎわいの喪失や地域経済の疲弊を懸念する声が上がる。

 仮設の店舗などは、早期の営業再開を支援するため、独立行政法人「中小企業基盤整備機構」が整備し、市町村に譲渡。国が撤去費用を全額負担する期限を設けていることもあり、多くの自治体は期限前の退去を求めてきた。期限は今月末だったが、2020年度末に延長される見通しだ。