ソニーネットワークコミュニケーションズ（東京都品川区）は、人感・温度・湿度・照度のセンサー、マイク、スピーカーを内蔵した照明器具「マルチファンクションライト」を活用した賃貸不動産向け高齢者見守りサービスを６月下旬からスタートする。
高齢者見守り機能は、マルチファンクションライトに搭載された人感センサーや照明操作の履歴など「ライフログデータ」をもとにして、一定時間記録がない場合など、異常が発生した場合、本人と離れて暮らす家族や不動産管理会社へ送ることができる。
異常を察知した場合、同ライトに搭載されたマイクとスピーカー機能を用いて音声による呼びかけと録音。その後、本人に安否確認メールを送る。本人のメール開封確認がなかった場合、離れて暮らす家族とマンション管理会社に通報する仕組み。
法人販売モデルのマルチファンクションライト向けの機能で、見守りサービス料は１台につき１カ月１０００円を想定。量販店やＥＣサイトなどで個人が購入したものは対象外。
単身高齢者が増えている中、高齢借り主の孤独死を防止する観点でも不動産オーナー側に安否確認に対する潜在的なニーズがあった。２０１６年の販売開始以来、賃貸不動産関連会社を中心とした法人の需要が多いという。
販売開始当初は、不動産会社シーラとランドネットと提携。２社はすでに自社の管理物件にマルチファンクションライトを導入している。シーラは２０１９年から見守りサービスを導入した高齢者向け賃貸不動産の拡充を計画している。ランドネットも同ライトを導入した賃貸不動産を増やし、高齢の借り主に対し同サービスの利用を奨励していく予定。
