米軍駐留負担の大幅増要求を検討

トランプ政権、全経費の1.5倍

©一般社団法人共同通信社

 【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は8日、米政府が日本やドイツなど同盟国に求める米軍駐留経費の負担に関し、駐留経費の1.5倍超を要求する計画をトランプ政権が検討していると報じた。経費全額に加え、駐留による恩恵を受けた対価をさらに求める内容。米当局者らの話としている。

 記事は計画を「コスト(経費)プラス50」と表記。実現すれば米国に支払っている金額の「5、6倍の拠出を要求される国も出る」とした。これまで各国が負担していなかった米兵の給与のほか、米軍の空母や潜水艦の往来費用などを求めるかどうか検討しているという。