身体拘束の厚労省調査が頓挫

精神科病院団体が難色

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厚生労働省

 精神科病院で患者の身体拘束や隔離が増えている問題を巡り、増加の原因を調べる厚生労働省研究班の調査が頓挫していることが10日分かった。病院の全国団体が難色を示し、厚労省が姿勢を後退させたためとみられる。専門家からは「拘束や隔離の妥当性を検証する当初の目的が果たされない」と懸念の声が出ている。

 この調査は、拘束や隔離が10年間で約2倍に急増していることを受け、厚労省が2017年に実施を決定。拘束や隔離を始めた理由や期間、具体的な拘束方法などを調べるため、国立精神・神経医療研究センターの山之内芳雄・精神医療政策研究部長が代表の研究班が同年6月から始めた。