徴用工「仲裁委員会」提案へ準備

日韓、14日に局長会談調整

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 日韓両政府は、日本企業に賠償を命じた韓国の元徴用工訴訟判決を巡り、外務省局長による会談を14日にソウルで実施する方向で調整に入った。日本政府関係者が11日、明らかにした。日本側は日韓請求権協定に基づく政府間協議を改めて催促し、回答がない場合は協定に基づく「仲裁委員会」の開催提案に向けた準備作業を本格化する。

 1965年に締結された日韓請求権協定は、紛争解決の手続きに政府間協議の次に第三国の委員を含めた仲裁委の開催を規定する。日本側は政府間協議を1月9日から繰り返し求めており、局長会談でも韓国側の回答がなければ、仲裁委に切り替える環境が整うと捉えている。