政府、独禁法改正案を閣議決定

課徴金、調査協力度合いで増減

©一般社団法人共同通信社

 政府は12日、談合などを自主申告した企業に対する課徴金制度の見直しを柱とする独禁法改正案を閣議決定した。調査への協力度合いに応じて、増額したり減額したりする仕組みを導入。企業が弁護士との相談内容を秘密にする「秘匿特権」も盛り込む。今国会での成立を目指し、2020年末までの施行を目指す。同法改正は約6年ぶり。

 課徴金制度は企業が談合やカルテルなどの違反行為を公正取引委員会に自主申告すると、課徴金の全額免除や減額を受けられる仕組み。現在は違反の申告順位だけで一律に減免率を決めているが、改正案は調査への協力度合いを考慮する。