<仮設住宅>被災5市町の供与を延長 県、国と協議 21年3月末まで

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 東日本大震災の被災者向け仮設住宅の供与期間について、石巻、気仙沼、名取、東松島、女川の5市町で供与終了を現行の2020年3月末から1年間延長するよう県と国が協議を始めたことが12日、分かった。

 土地区画整理事業などが20年度内に完了せず、転居先を確保できない世帯に限る。国の同意が得られれば、県は7月末までに市町に対し対象世帯を確認し、契約手続きを取る。

 19年2月末現在、県内で718人がプレハブ仮設やみなし仮設に入居している。