静岡県議会議員の鈴木智氏が先月28日、自身のブログで昨今発生している親の虐待による子どもの死亡事件に関して、児童相談所の体制拡充とLINE相談体制の拡充の必要性を語りました。鈴木氏はブログ内で、LINE相談体制について「電話だけでなくLINEでも２４時間３６５日相談に乗る体制を早急に構築すべきではないでしょうか」と述べています。
（鈴木智氏のブログ本文は以下の通り）
児童相談所の体制拡充が急務
またもや、親の虐待により子どもが亡くなる事件が発生しました。何故、同様の事件は繰り返されてしまうのでしょうか？
根本的には、児童虐待をしてしまう親が誕生しないようにすることが必要です。しかし、それには包括的、社会的な取り組みが必要であり、恐らく相当の時間を要します。そこで次善の策として、児童虐待の兆候をできる限り早期に発見し、被害が深刻化する前に子どもたちを救うことが不可欠です。その役目を果たしているのが児童相談所や学校・教育委員会ですが、千葉県野田市の小学4年生、栗原心愛（みあ）さんが亡くなったケースでは、虐待の状況をそれなりに把握していたにも関わらず、最悪の事態を防ぐことが出来ませんでした。
報道を見る限り、児童相談所側に判断ミスや不手際があったようですが、その背景には、急増する児童虐待等の相談件数に、児童相談所の体制が全く追い付いていない状況があるようです。
例えば、政令市（静岡市・浜松市）を除く静岡県の児童相談所（計5か所）の児童福祉司は平成２９年度現在で計４８名ですが、児童虐待、障害、非行等に関する相談件数は同年度、計５１８８件でした。つまり、児童福祉司一人当たり、百件を超える相談が寄せられているのです。県では平成３０年度に５名、そして来年度予算案でも更に５名増員する計画ですが、相談件数が同数でも一人で年間９０件ほど対応しなければなりません。明らかに過酷な状況であり、児童相談所の体制拡充は正に急務なのです。
若者を救うLINE相談体制拡充の為に更なる投資を！
県内の自死（自殺）者数は、平成２１年に８５４人だったのが、平成２９年には５８８人まで減少しています。全国でも同様に減少傾向です。しかし、県内の１９歳以下の若者における自死者数は残念ながら減少しておらず、最近５年間でも１３人（２５年）、１２人（２６年）、１４人（２７年）、１３人（２８年）、１８人（２９年）となっています。
そうした若者の自死を無くすため、県は昨年から、無料通信アプリLINEを利用して専門家が相談に乗る取り組みを始めています。昨年は夏休み明け前の８月下旬に実施。予想以上の相談が寄せられたことから、今年は３月２０日から３１日（２３、２４日を除く）にLINE相談を実施。そして、来年度は５月、８月、３月の長期休暇明け前後の平日１０日間と、６月から３月の土日祝日に実施します。
以前からLINE相談の導入を主張してきた私もこうした取り組みを高く評価していますが、時期や時間を限定してではなく、３６５日２４時間行なうべきと考えます。なぜなら、悩み始めてすぐにLINE相談に打ち明けるとは限りません。長期間悩み続けて最後の拠り所としてLINE相談を受けようとしたけど終了していて全く相談できず…というようなことがあってはならないと思うからです。
LINE相談以外にも、電話による悩み相談窓口を２４時間３６５日開設するなどの取り組みも行なっていますが、そうした電話やLINEによる相談体制の費用は年間で総額４４００万円程です。決して多額ではないのですから、大幅に増額して電話だけでなくLINEでも２４時間３６５日相談に乗る体制を早急に構築すべきではないでしょうか。
次代を担う子どもたち、若者たちを真の意味で応援する、「子ども・若者ファースト」の政策実現を目指し、引き続き活動していきます！
