政府、対北朝鮮制裁を2年延長へ

一定の圧力維持、近く閣議決定

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 政府は、輸出入の禁止など北朝鮮に対する独自制裁について2年間延長する方針を固めた。対象となるのは4月13日に期限を迎える措置。今月中に与党内の了承を得た上で、期限内に閣議決定する運びだ。非核化での進展が見られず、国際社会と歩調を合わせて一定の圧力を維持する必要があると判断した。複数の政府関係者が13日、明らかにした。

 菅義偉官房長官は記者会見で、日本の独自制裁について「米国と緊密に連携しながら取り組んでいきたい」と強調した。

 関係者によると、米朝首脳再会談が物別れに終わり、拉致、核、ミサイル問題が解決に至っていないことを踏まえ、現行の措置の継続を決めた。