事前避難の費用負担に懸念、静岡

南海トラフ部会で

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 静岡県は13日、南海トラフ巨大地震が発生する恐れが高まった際の対応指針を検討する防災会議専門部会を県庁で開いた。気象庁の臨時情報を受けて住民が事前避難した際の費用負担について、自治体から懸念が出ていることなどを県が紹介した。

 政府の有識者会合は、南海トラフ震源域の東側か西側で大規模地震が起きる「半割れケース」で臨時情報が出た場合、被害が及んでいない残り半分の津波想定地域の住民にも1週間程度の避難を呼び掛けるとしている。

 県が県内自治体に行ったアンケートで、事前避難にも災害救助法を適用し、費用を国が補償する必要があるなどの意見が出た。