強制不妊、救済一時金320万円

与野党が最終調整、きょう決定

©一般社団法人共同通信社

強制不妊手術問題の救済スケジュール

 旧優生保護法下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題を巡り、与野党は13日、被害者に支給する一時金の額を1人当たり320万円とする方向で最終調整に入った。海外の補償例を踏まえたもので、14日に決定する。早期の支給につなげるため、4月初旬に救済法案を国会提出し、月内の成立、施行を目指す。

 旧法から「優生手術」の規定が削除されてから20年余りが経過し、国による救済策は最終局面を迎えた。ただ昨年から各地で起きている国家賠償請求訴訟で、原告は最大3千万円台後半の支払いを求めている。一時金とは大きな隔たりがあり、原告の納得が得られないまま訴訟は継続する見通しだ。