京都企業の業況指数さらに低下 中国経済減速で不透明感強まる

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 京都銀行と京都総合経済研究所が13日発表した2月の景気動向調査結果によると、京都企業業況判断指数(DI)は、1年半ぶりにマイナス圏に転じた前期(2018年11月)から4ポイント低下のマイナス6となった。中国経済の減速による不透明感が機械業種などで強まっており、全体で足踏みの状態が続いた。

 製造業は3ポイント低下のマイナス5と、7四半期ぶりのマイナス圏となった前期を維持。特に、木材・木製品やプラスチック製品で10ポイント以上の大幅な悪化となった。主力の機械4業種の業況感は横ばいだったが、受注は15ポイント低下するなど足元の警戒感が広がっている。

 非製造業は5ポイント低下のマイナス7。サービス業や食料品卸など個人消費関連が改善した一方、人手不足や材料高の影響から建設や不動産は後退した。

 規模別の景況感は、大企業が10ポイント低下のマイナス17、中小企業もそれぞれ悪化してマイナス圏となり、2年9カ月ぶりに全ての規模でマイナス水準だった。

 次期(5月)予想は2ポイント上昇のマイナス4。中国経済への不安感から製造業はさらに悪化を見込む一方、非製造業は改善を予想する。

 調査は府内に本社を置く企業を中心とする481社に実施。回答率89.6%。「良い」などと答えた企業割合から「悪い」を引いたDI値を算出した。