みなし仮設世帯74%、入居延長せず 県の新要件適用で退去増

©株式会社熊本日日新聞社

 熊本県は13日、熊本地震の借り上げ型みなし仮設住宅で4~5月に入居期限を迎える2623世帯のうち、74%に当たる1946世帯の入居を延長しないと明らかにした。県は延長理由について「民間賃貸住宅が見つからない」を外す新要件で運用しており、退去が増えたとみられる。

 自宅再建の遅れや災害公営住宅(復興住宅)の完成待ちを理由に延長が認められたのは23%の616世帯。書類の不備などによる保留は61世帯だった。

 県すまい対策室によると、退去する世帯は現在のみなし仮設住宅を自身の契約に切り替えて家賃を払って住み続けたり、新たに別の物件を確保したりするケースが多い。32世帯は延長希望が認められなかった。

 県は昨年10月、仮設住宅の入居期限(原則2年)を再延長して最長4年とする一方、都市部の賃貸物件市場に余裕が出てきているとして、4月14日以降に期限を迎える入居者の延長要件を見直した。

 一方、県は2月末時点の仮設住宅などの入居状況を発表。仮住まいの被災者は1万8013人(7980世帯)で、前月に比べて1180人減少した。内訳は、建設型仮設住宅が4986人(2125世帯)、みなし仮設住宅が1万2637人(5692世帯)、公営住宅などが390人(163世帯)。(野方信助)