強制不妊で一時金「320万円」

与党、スウェーデン参考に

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旧優生保護法下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題を検討する自民、公明両党の合同ワーキングチームの会合で、あいさつする自民党の田村憲久元厚労相(中央奥)=14日午前、国会

 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、自民、公明両党による合同ワーキングチーム(WT)は14日、被害者に支給する一時金の額を320万円とすることを決めた。被害者に補償金を支払っているスウェーデンの事例などを参考にした。

 野党が加わる超党派議員連盟も14日午後に会合を開催。両者の決定により、救済法案の内容が固まる。与野党は4月初旬に議員立法で国会提出し、月内の成立、施行を目指す。

 スウェーデンの補償額「17万5千クローナ」に物価変動などを反映させると、現在は約312万円に換算される。