改元までに作業完了見通し

政府の情報システム

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 政府は14日、5月1日の改元に伴う情報システム改修に向けた関係省庁連絡会議を東京・永田町の合同庁舎で開いた。各府省庁が管理する情報システムについて、改元日または改元後の開庁日までに作業を終え、年金や失業保険、納税など国民生活に影響を与えることはない見通しだと確認した。

 当分の間、旧元号となる「平成」が記載された申請書なども有効として扱うことも申し合わせた。地方自治体に適切な対応を実施するよう引き続き要請する。

 民間企業に関しては、金融や公共交通といった重要インフラを形成する企業のシステム改修作業は進んでいると所管省庁から報告された。