企業の4割 停電被害

苫小牧市議会特別委で報告

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胆振東部地震 「売り上げ減」37%

 昨年9月の胆振東部地震で、ブラックアウトの被害を受けた苫小牧市内の企業は4割だったことが、市の調査で分かった。停電の影響として約4割が売り上げの減少を上げている。

 苫小牧市議会の安心・安全及(およ)び市民ホールに関する特別委員会(岩田薫委員長)で市側が説明した。市は苫小牧商工会議所に所属している個人・法人2146社を対象に調査し、175件の回答を得た。

 地震の被害を受けた企業は47%。直接の被害状況は商品・備品の破損が28%、建物損壊が26%。回答した企業の被害金額の合計は4億6931万円、最も多かったのは売り上げ減少(2億6544万円)、次いで建物損壊(1億6354万円)だった。

 停電は43%が被害を受けたと答え、37%が売り上げ減少、9%が商品・備品破損、8%が予約の取り消しだった。被害総額は1億3198万円で、このうち売上額の減少は9824万円で74%を占めた。

 市は、84%が自己負担で停電被害からの原状回復に当たったことについて「各種制度の活用を企業に周知していきたい」として、調査結果を分析して今後の防災対策に生かすとした。 (佐藤重伸)